2008.06.19
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鹿児島から世界に羽ばたく頭脳集団

中小企業ネットマガジンより、とってもいい記事だなと思い投稿します。お読みください。

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鹿児島から世界に羽ばたく頭脳集団

◆NHKの大河ドラマ「篤姫」は企業経営者にも関心が高い。国難を救う篤姫の生き方は経営者の「目」と共通するところがあり毎週日曜日テレビから目を離せないという。同じ鹿児島発ながら、篤姫が国を守るために島津藩から江戸に羽ばたいたように、電気機械器具製造のエルム(鹿児島県南さつま市)は自社製品を武器に世界に大きく羽ばたくことになった。鹿児島発の世界企業に、である。

◆宮原隆和社長はものづくりには妥協を許さず、顧客ニーズに情熱を持って対応してきた。「下請けはやらない。ジャパニーズスタンダードのものづくりをし、さらにワールドスタンダードのものづくり企業を目指す」と経営理念を吐露する。ただ鹿児島県は農業県。そうした地域から世界に通用する先端電子製品をどうして生むことができたのか。

◆現在の柱は電子、機械、ソフトの3部門。1980年の創業で、最大の売りものは2000年に開発した光ディスク修復装置。CDやDVDの読み取り面に付いた傷を修復する装置で世界28カ国以上と取引し、世界シェアも90%以上というすごさ。しかし一足飛びに、この先端製品が生まれたわけではない。
自社が立地する農業県という地域のニーズを十分把握したアグリビジネスの製品開発の優秀さがその土台に横たわっているのを見逃すことはできない。

◆1990年に地元特産品であるキンカンの自動計量包装機を開発、さらに全自動オクラ選別ネット包装機などを続々開発。最近では、地中にネットを敷設し、その上にラッキョウの種球を植え付け、収穫時にネットを掘り上げるという新しい栽培法によるラッキョウ栽培省力化装置を開発した。これまで農業分野で手がけた製品は累計100品目以上になる。現在の「農商工連携」の先駆者とも言えようか。地域密着で「顧客ニーズに100%でなく120%
応えてきた」(宮原社長)という地に足のついた研究開発が、今日の優秀な電子製品に結びついている。

◆宮原社長にとってバス1台程度が理想の会社だ。ものづくりに徹し世界に伍して戦えるのは規模ではなく情熱と優秀な頭脳を持つ技術開発集団だということだろう。さらに現状について「ものづくりの好きな人にはたまらない会社」と自負する。自分の頭に描いている会社ができつつあるということか。
一方では、社会における技術者の評価の低さに常々疑問を抱き、子供たちを前にした講演などでは熱意と気迫でものづくりの楽しさと大切さを伝える。
2007年に「第2回ものづくり日本大賞優秀賞」を受賞。地域活性化が大きな課題になっている今、こんな中小企業が「地方の元気」を盛り上げてくれるのだろう。


(編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会 中小企業ネットマガジンより)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html 
中小企業庁/中小企業基盤整備機構

 
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2008.05.31
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平成20年5月30日から全国一斉に事業をスタート

◆「地域力連携拠点」の採択について
 (平成20年度経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業)

今年度の新規事業である地域力連携拠点事業(予算額52億円)は、地域において優秀な支援者をコーディネーターとして配した中小企業支援機関等を「地域力連携拠点」として選定し、中小企業が直面する課題に対して、きめ細かな支援を行う事業です。

コーディネーターは、他の中小企業支援機関等とのつながりを活かして、悩みを抱える中小企業や新しいことを始めたい中小企業等を積極的に見つけ出し、経営上の課題の正確・迅速な把握や課題解決に向けた戦略の立案を支援します。

石川県では、石川県商工会連合会、金沢商工会議所、輪島商工会議所、加賀商工会議所、石川県中小企業団体中央会、石川県産業創立支援機構です。

中小企業の皆様の悩みを解決するために全国にワンストップできめ細やかな支援を行う「地域力連携拠点」は、平成20年5月30日から全国一斉に事業をスタートします。

ITコーディネータ協会から協力募集があり、応募いたしました。

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2008.05.20
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e-messe kanazawa2008に参加してます

金沢の毎年5月の恒例イベントの「e-messe kanazawa2008」が5月22日(木)〜24日(土)、石川県産業展示館1号館で開催されます。

昨年は開催事務局として、入口の担当で3日間参加しました。

今年は、
5月22日(木)は、石川県情報化支援協会のブース(産業展示館1号館、ブースNo.13)でIT経営等の個別相談員として午前10時〜午後5時まで参加します。

また、24日(土)は、金沢市のブース(産業展示館1号館、ブースNo.3)でITビジネスブラザ武蔵入居者として、営業案内のパンフレットを展示します。

22日、24日は産業展示館にいます。お気軽にお立ち寄りください。

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【概要】
優れた技術シーズをもとに、経済産業省が構築するSaaS活用基盤と連携し、SaaS型の新しいビジネスモデルや技術を活用して事業化を目指す中小ITベンチャー企業を発掘し、そのビジネスモデルを実現するための、開発・事業化に係る支援を行います。サービスイノベーションを促進させ、国際競争に打ち勝つ新たなビジネスモデルを創出し、ソフトウェア分野を活性化させ、中小企業の生産性向上を実現することで日本経済の発展に資することを目的に、「中小企業経営革新ベンチャー支援事業」を実施します。

【詳細内容】

(1) 提案者の要件
提案者は、開発及び開発後の事業推進が可能であり、かつ以下の条件をすべて満たす法人格を持つ事業体とし、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないことが必要です。

1.資本金3億円以下であるか、または従業員数300人以下であること。
2.大企業(資本金3億円超かつ300人超の法人)によって発行済み株式の総数の1/2以上を保有されていないこと。
3.会社設立から10年未満(2008年4月30日時点)であること。
なお申請時点で個人であっても、契約締結までに会社を設立するのであれば提案可
4.未上場であること。
5.ターゲット市場のユーザニーズ(中小企業経営効率化)を満たす、優れた技術シーズ・ソフトウェアを所有し、ASP,SaaS型での事業化を行うこと。
(優れた技術シーズを所有する個人が、上記条件(1.〜4.)を満たす企業と共同して申請することも可)

(2) 募集テーマ及びテーマ要件
1.ユーザニーズに対応可能な「ソフトウェアのサービスモデル化」を見据え、自社保有技術シーズを核としたソフトウェアを開発し、契約期間内に事業化の見通しがあること。
2.プロジェクトとしての提案内容が他人の保有する特許等に抵触していないこと。
3.前述の、経済産業省が構築するSaaS活用基盤との連携を想定したアプリケーションソフトウェアであること。
(a) シングルシステム・マルチテナントを実現する典型的なSaaS事業の他、オンライン型システムも対象とする。
(b) 経済産業省のSaaS活用基盤とデータ連携・リンクすることを前提に、汎用性のある言語で開発を行うこと。
(c) SaaS活用基盤とのデータ連携
・リンクは、以下の形態を想定しています。SaaS活用基盤完成時に、データ連携・リンク可能とするためのAPIを組み込む等の変更を要請することがあります。
・SaaSプラットフォーム・ソフトウェア1及びSaaSサービスインフラ2を含むSaaS活用基盤を利用する形態。
・SaaSサービスインフラを利用する形態。
・独自のプラットフォームの構築、更には他のプラットフォームへ搭載した形態での連携。独自のプラットフォームや他のプラットフォームへ搭載する場合は、SaaS活用基盤が提供するAPIを通し、SaaS活用基盤との接続を行うこととする。その際、ユーザ企業は、SaaS活用基盤からログインする形態とする。


詳細な応募様式は

 
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2007.08.16
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スーパーのチラシもパソコンで見る時代に

いつも朝新聞を読みます。休み前はすごいチラシです。

チラシ1枚でもすごい情報量です。なにか新しいビジネスにならないか?を考えていました。

以下の記事がありましたので紹介します。

インターネット広告費は拡大しています。
デジタルのインターネット広告の対極に位置する、アナログの代表のような広告が、新聞の折り込みチラシであろう。配布エリアを絞って、小売店のセールなどをタイムリーに告知するのに適したメディアである。

ネットに比べ、一見時代遅れのようだが、ところがこれが大健闘している。2006年の折り込みチラシの広告費は対前年比0.2%増の4809億円で、販売促進を主とするSP広告の中で1位の座を占めている。そんなチラシの世界で、今おもしろい現象が起こっている。
 
若い年代を中心に、ニュースなどはテレビやパソコン、携帯電話で見ることができるので、新聞をとらない「新聞無読層」が増えている。でも、近所のスーパーでどんな特売をやっているのかは知りたいので、新聞の折り込みチラシだけ見たいというニーズは依然として強い。そこで出現したのが、インターネットでスーパーなどの折り込みチラシをそのままの形で見ることのできる「電子チラシ」である。

たとえば凸版印刷が運営する「Shufoo!(シュフー)」では、イオン、イトーヨーカドー、そごうなどが参加。自分が見たいエリアを指定すると、該当するこれらのお店のチラシが画面に表示されるようになっている。また、お店の特売情報などを携帯電話に配信するサービスも始まっている。

詳細はhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/as/20070222/119557/

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2007.07.30
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ITコーディネータの活動事例


ITコーディネータの活動事例をリンクに追加しました。

(内容)
・「IT経営百選」表彰企業を支援したITコーディネータの紹介
・業務改革事例
・支援制度活用事例
・ITコーディネータ最新活動レポート


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2007.07.26
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「真我」を求め、挑戦すれば、道は開ける

今日読んだ記事で残しておきたい記事です。

京セラの稲盛和夫名誉会長のメッセージです。

「会社とは何か」問われる経営者の理念

ただ、それには、従業員をどうまとめるか、経営者のリーダーシップが問われます。リーダーシップとは、結局のところ、経営者自身の人間的魅力にほかなりません。「会社とは何か」「何のために経営するのか」、根底となる経営者自身の理念がしっかりしていなければ、従業員は決してついてきてくれません。

人間には誰にも、自分の中に二つの心がある。煩悩に支配された「自我」と、優しい思いやりに満ちた「真我」です。真我はおとなしいので、なかなか表に出てきません。それを、「おれが、おれが」という気持ちを抑えて、正しい自我の心と美しい真我の心を両立させる。それが「利己」と「利他」です。そうでないと、会社経営も家庭もうまくいきません。

日本経済は今、少子・高齢化に直面し、先行き不安が広がっています。盛和塾の例会でも、よく「これから企業はどのような方向に進めばよいのでしょうか?」といった質問を受けますが、私はこう答えています。

 「私は経済学者じゃないから、難しいことは分からない。確かにGDP(国内総生産)全体は減っていくことになるかもしれない。ただ、皆さんの会社の仕事には全然影響しない。われわれ中小企業の仕事なんて、GDPの何十万、何百万分の一にすぎないんだから、何も心配はない」と。
 つまり、それぞれの会社の業績は、やり方次第でこれから先もまだ、いくらでも伸ばすことができる。要は、経営者の努力次第。正しい判断基準を持ち、挑戦心を失わずに努力精進する限り、おのずと道は開ける。私はそう信じています。

経営者倶楽部からの抜粋です。

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2007.06.13
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IT化についてのわかりやすい記事

IT化についてのわかりやすき記事、IT導入による業務の効率化についての紹介です。

「業務効率化で企業の未来を創造する時間をつくろう! 」 (ITコーディネータ)


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2007.02.23
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ITコーディネータ・ビジネス成功事例情報

ITコーディネータ・ビジネス成功事例情報

「医療機関(病院)におけるITC活動について」

              株式会社アキュア・コンサルティング
                                  ITC 藤本 勉

 福山市民病院様では2002年から約3ヵ年かけて医事会計システムの
 更新を含めた総合医療情報システムの導入をされ、ITCとしてその
 ご支援をさせて頂く機会を得ました。
 病院のシステムには、医事会計システムをはじめ医療情報システム
 (オーダリング、電子カルテなど)や各種検査システム(臨床、
 放射線、生理など)、調剤・薬剤管理システムなど多様なシステム
 で構成されます。
 これらのシステムは、それぞれ関連性があり総合的にかつ計画的に
 導入し連携していく必要があります。しかし個々のシステムについて
 は専門的であり、それぞれ専門のベンダーがあり、マルチベンダー
 で構成されるケースが多く、導入の難しさもあります。

 福山市民病院様では情報システムの専任担当がいないということで、
 システムの導入計画、調達、開発・導入、プロジェクト管理などを
 専門的に行うには難しい状況にありました。また、システム導入に
 あたっては運用コストの削減やセキュリティ対策など運用面について
 も十分考慮する必要があります。
 そこでITCなど外部の専門家の支援が必要な状況でした。

 IT戦略本部が今年の1月19日に発表した「IT新改革戦略」に
 よると、「ITによる医療の構造改革」が引き続き挙げられています。
 その中では、統合系医療情報システムを200 床以上の医療機関の
 ほとんどに導入し、業務の効率化、医療安全および診療情報の提供
 を実現するなどの具体的目標が挙げられています。

 ITCの存在がどれだけ医療機関に知られているかは分かりませんが
 まだ認知度は低いと思います。医療機関とのマッチング機会が増える
 ことを望みたいですね。

(参考)IT新改革戦略
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/

(ITCAメールマガジン「創新」 第100号 より)

 
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2007.02.06
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RFP作成にITコーディネータ活用

RFPって聞いたことありますか。

情報システム導入を考えているユーザーがベンダーに対して、導入したい情報システムの概要を正しく伝え、提案を依頼すること又は文書をRFP(Request For Proposal)提案依頼書です。
RFPを作成しないと、ユーザーの要求があいまいとなり、ベンダー側は提案範囲を見極めることが困難となり、過剰提案やユーザーに合わない提案になり、導入したが...役に立たないシステム・使いにくいシステムになります。(RFP以降も他にもたくさん原因はありますが、先ずきっちりと始めることが大切)

これからIT経営を目指す経営者にとって、RFPを作成するには経験やスキル不足でできないこともあります。このPFPを作成にあたり、ベンダーとの間でIT通訳を行い、IT経営を支援するためのITコーディネータを活用することがお薦めです。

ユーザー=情報システム導入ユーザー
ベンダー=IT製品を販売する会社

中小企業のIT化を強力に支援する「IT推進アドバイザー制度」があります。
IT推進アドバイザー制度は、IT化を推進する中小企業者または組合に対し、IT導入に関する専門家(アドバイザー=ITコーディネータ等)を派遣する制度です。
(企業が支払うアドバイザー派遣料金は15,000円/1日、派遣されるアドバイザーには、45,000円/1日が支払われます)

※アドバイザー制度の申請は、
 
http://www.itc.or.jp/management/advice/index.html からお申込ください。

気軽にご相談ください。問合せ先: https://be-success.dreama.jp/5/1/

 
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