2008.04.09
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会社の考え方に共感してもらうためにやるべきことは大きく3つあります。
(a) 会社の基本理念を作り、なんども繰り返し考え方を伝える
京セラやKDDIの創業者である稲盛和夫氏はこのようなことをいっています。
「人間が全身全霊で打ち込むには大儀を必要とします。『大儀』とは個人の利益でなく、世のため人のためという『公』の利益のことです。当時の京セラには資金も技術もありませんでした。しかし、大義名分のある目的、すなわち経営理念を掲げたおかげで全従業員の心がひとつにまとまったのです」
私利私欲のための理念では、多くの社員に共感してもらうことはできません。「大儀」が感じられる理念を作成しなければいけません。
さらに、人は大変忘れやすい生き物ですから、繰り返しそれを伝える必要があります。下に挙げた多くの経営者が語るように、ここで重要なのはコミュニケーションの質ではなく、回数です。考え方の伝達にどれだけの時間を割いているか、これが社員への浸透度を決定します。
(b) 社員から信用される会社になる
会社が社員を大切に扱い、社員が会社を愛してこそ、本当に社員が会社の考え方に共感します。人間関係に置き換えてみれば、当たり前のことです。信用していない人の意見に共感できるでしょうか。同意はしても、共感はできないのではないでしょうか。
社員から信用される会社になるためには、第一に「社員を裏切らないこと」、第二に「社員に働き甲斐を感じてもらうこと」が重要です。
「働き甲斐を感じる会社」とはどのような会社でしょうか。これについては前回も登場した、ピーター・ドラッカー氏が述べていることがあります。
「動機付け、特に知識労働者の動機付けは（中略）仕事そのものから満足を得なければならない。挑戦の機会が与えられなければならない。組織の使命を知り、それを最高のものとし、献身できなければならない。より良い仕事のための訓練を受けられなければならない。成果を理解できなければならない」
ここで重要なことは、社員に働き甲斐を与えるために会社がすべきことは、
・面白い仕事を用意する
・挑戦できる場を与える
・組織の使命の重要性を知らせる
・教育・訓練を受けさせる
・社員の出した成果を確認・理解させる
――の5つを実行せよと述べている点です。
(c) どうしても考え方に共感できない一部の人には会社を辞めてもらう
詳細な記事
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2008.04.01
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最近度々社長さんと会話していると出てくることは｢人が育たない｣です。
これからのキーワードですね。ちょうどぴったりのコラムが｢ＣＮＥＴ Ｖｅｎｔｕｅ Ｖｉｅｗ｣にありましたので抜粋します。
｢頭の良い者が、しばしば、あきれるほど成果をあげられない」
これに対する一つの回答として、『アメーバ経営』で有名な京セラの創業者である稲盛和夫氏はこのようなことを言っています。
「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」
人材育成の勘所は3つ
1.会社の考え方に共感してもらえる人材を育成
2.熱意（やる気）を持った人材を育成
3.能力の高い人材を育成
詳細な記事（抜粋）
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2006.11.30
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・雇用保険率を1.95％から一気に1.55％に改定することを検討。(11/30)
・労働時間法制見直し、400万円以上の労働者を対象か？日経連が提言（11/30）
・パート労働者も正社員なみの待遇を義務付けの方向へ。（11/30）
・雇用保険の教育訓練給付引き下げ。最大４割支給から一律２割支給へ。(11/30）
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2006.10.02
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不払い残業
１，５２４社に是正指導 ２３３億円を支払い
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2006.10.01
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出産育児一時金が30万円から35万円に。
一方で、70歳以上の高齢者のうち高額所得者は2割負担から3割負担へ。
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2006.09.20
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雇用保険に加入している事業所で、ある一定の条件をクリアすると、国から助成金を受給することができます。これは借入金などとは異なり、返済する必要のないもらえる金銭です。
様々な助成金が存在するため、ある一定の条件を一言で書き表すのは難しいのですが、だいたい以下のような場合に助成金の対象となりやすいです。
高年齢者や身体障害者など、一般に修飾が困難と思われる人を雇い入れたとき
若年者や母子家庭の母親などをある一定期間雇い入れたとき
自分で創業して従業員を雇い入れたとき
労働者に職業訓練などを受講させたとき
育児介護休業者の雇用安定を図った場合
■受給までの道のり
そのようなおいしい助成金なのですが、それだけに受給までの道のりは険しいといえます。
理由１：その事業所が助成金の対象となりそうかを診断する必要があります。事業所の状況が助成金の条件からはずれている場合には、どんなに書類をそろえてもムダになってしまいます。
理由２：手続がお世辞にも簡単とはいえません。もっとも簡単な部類に入るトライアル雇用奨励金でさえ、少なくとも書類を4枚提出しなければなりません。高額な助成金ともなりますと、提出する書類枚数は膨大なものとなります。
以上のような理由により、もらえるはずの助成金をもらい損ねている事業所はとても多いと言われています。
■助成金受給のお手伝いをします
社会保険労務士にご依頼いただければ、事業所の状況などを聴取・分析し、その事業所が受給可能な助成金を探し出します。また、煩雑な書類の作成・提出も代行いたします。ほとんど手間をかけずに助成金を受給することが可能です。
代行料金は以下のようになっております。
内容 料金 備考
助成金受給手続代行 受給した助成金の12.5％相当額 顧問契約を締結している場合には、受給した助成金の7.5％相当額
受給できなかった場合には料金はいただきません（成功報酬方式）
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2006.09.20
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給与計算で必要な作業は：
●タイムカードに記載された時間を集計
●法令及び会社の賃金規定にしたがって従業員の賃金を計算する
●給与明細書を作成する
●賃金台帳を調製する
●銀行に振り込み指示を行なう
●住民税を給与天引きにするための手続き
●年末調整
これだけの業務をすべて社長様自らが行なった場合、どのくらいのコストとなるでしょうか？１ヶ月あたり２万や３万ではすまないはずです。
そこで、「給与計算事務を外部に委託する」ことをお勧めします。
社長様は給与計算に関してほとんど何もしなくてもよくなります。そうすれば、社長様は本来の業務に専念することができ、その分利益を生むことが可能となってくるのです。
■当事務所の給与計算事務の概要
当事務所に給与計算をご依頼いただいた場合、以下のような流れで処理を進めます。
�ゝ詬新彁擦魍�始するにあたっての打ち合わせ
（日程の設定、計算ルール確認、給与明細書の書式決定など）
↓
�▲織ぅ爛�ード回収
↓
��集計及び計算
↓
�さ詬震精拿餔�刷（当事務所では「弥生給与」を使用しております）
↓
�セ�業主様に給与明細書お渡し
■無料お試し期間あり
いきなり給与計算を委託することに戸惑いを感じる社長様のために、当事務所では無料お試し期間（２ヶ月）を設けました。
もし当事務所の給与計算にご満足いただけなければ、２ヶ月経過後に本契約に移行する必要はありません。
※依頼状況により、無料お試し期間をご利用になれない場合もあります。
詳しくは、電話（080-3046-7581）FAX（076-289-6820）またはメール（maesr@m2.spacelan.ne.jp）までお問い合わせください。（なお、すぐに電話に出られない場合もございます。あらかじめご了承ください。）
■料金
当事務所にご依頼いただく際には、一度お見積もりさせていただきます。
以下の料金表を参考にしてください。
なお、お客様の条件により、料金は変動することがあります。
従業員数 時間集計を含まない 時間集計を含む
基本料金 ￥10,500 ￥10,500
従業員１人あたり ＋￥525 ＋￥1,050
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2006.09.20
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■就業規則がないと。。。
従業員が10人未満である場合には就業規則の作成義務はありません。では、なぜあえて就業規則の必要性をここで申し上げるか？
それは、就業規則がないと困るシーンが頻繁にあらわれるからです。。
たとえば、従業員の１人がチームワークを壊すような行為をしているようなとき、社長さんはどのように対応しますか？たいてい「明日から来なくていい。クビだ」などと言って懲戒解雇を言い渡すでしょう。。。しかし一般に、就業規則がないと懲戒解雇できないと言われています。この従業員がもし法律に詳しい人間なら「就業規則でそのように定めていない」などと言って、懲戒解雇を取り消すよう求めてくるでしょう。。このように、一見不合理とも思えるようなことも、就業規則がないために起こりうるのです。
また、病気で休んだ場合に賃金を補償しますか？忌引きは何日間あって、その間の賃金はどうなりますか？出張の時旅費はどうしていますか？賞与はあるんですか？ないんですか？退職するときにはいつまでに申し出ることになっていますか？。。。その時の思いつきで対応していると、従業員によって異なる対応をしてしまい、思わぬ反感を買ったりします。
就業規則とは、事業所の規律を定めるもの、そして事業所を防衛するための手段なのです。
■最新の法令に対応
就業規則作成・変更にあたっては、最新の法令に準拠いたします。もちろん、この４月に改正された高年齢雇用安定法にも対応いたします。もし高年齢雇用安定法の改正に伴なった就業規則変更をまだ行なっていない場合には、早急に変更することを強くお勧めいたします。
■料金
インターネットなどを検索すると、就業規則のモデルが数多く存在します。また本屋さんにも就業規則に関する書籍がたくさん売られています。
ただ、それらをダウンロードしたり買ってきたりするだけでは、会社を防衛するための就業規則にはなりえません。理由は簡単、その事業所の実情を反映していないからです。モデル就業規則を会社の実情に合わせて修正する必要があるのです。
当事務所では、最新の法令を遵守しつつ、その事業所にあった就業規則を作成いたします。
料金表は以下のようになっております。
なお、事業所の実情や事業主様の要望などにより、料金は変動することがあります。 内容 参考料金 備考
就業規則（基礎部分）作成 ￥31,500 労働基準監督署に提出できるレベル
就業規則（パート用）作成 ￥31,500 労働基準監督署に提出できるレベル
（opt）賃金規程作成 ￥21,000 現状を規程としてまとめます
（opt）その他各種規程作成 ￥21,000〜 マイカー利用規程等、ご要望に応じて作成します。
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2006.06.18
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医療制度改革関連法が参議院も通過し、可決・成立しました。2006年10月からは、収入が多い70歳以上の患者は医療機関窓口で医療費の３割（今まで２割）を負担することになります。さらに、2008年4月からは、高所得者でない高齢者の負担も１割から２割に増えることになりました。
その一方、子供の医療費負担軽減（２割）を３歳未満から小学校入学前の３月末に延長されます。少子化対策の一環なんだそうです。
お年寄りには厳しい改正だと思います。税金面でも、老年者控除廃止で住民税が10倍程度に跳ね上がったり、公的年金等控除も縮小、所得税が課税されやすくなると同時に国民健康保険税や介護保険料も引き上げ。それに加えて今回の窓口負担増。。。
医者に行きたくても行けない時代が到来しました。
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2006.06.15
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以前、雇用保険料率は据え置き、雇用保険にかかる国庫を引き下げる方針であるとこのホームページ上で紹介しました。しかし先日、厚生労働省は景気回復の兆しが見られるとして、雇用保険料率を現在の1.95％から1.75％に引き下げる方針を固めました。早ければ平成19年度から引き下げられます。
引下げ幅を含めて12月をめどに正式決定される予定。
ちなみに、月給300,000円の人であれば、控除額は今まで2,400円だったのが2,100円になります。300円引き下げられることになります。
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